大変申し訳ございませんが、担当弁護士の予定が一杯のため、現在、労働災害のご相談はお受けすることができません。
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労災について悩みや気になることがある際に、どこに相談すればいいんか迷われる方もいらっしゃるかと思います。
労災に関する相談先としては、主に以下があげられます。
ここでは、それぞれの特徴について簡単にご説明いたします。
労災に遭った場合、まずは勤務先の担当者に相談してみるのがよいでしょう。
人事部門や総務部門が担当していることが多いと思います。
ある程度の知識や経験がある会社であれば、必要な手続きや書類等について説明してくれると思います。
会社によっては、パワハラやセクハラの相談窓口を設けていたり、産業医をおいていたりすることもあるため、パワハラやセクハラに起因する精神疾患等の場合には、これらの窓口に相談してみるのもよいと思います。
会社によっては、担当者がいない、労災申請を行ったことがなく対応が分からないということもあるかと思います。
また、労災の内容によっては、「会社に責任がないから対応しない」と言われてしまうケースも散見されます。
悪質な場合には、労災保険料が上がることを避けるために、労災申請を拒否したり労災申請を行わないように言ってきたりすることもあります。
このように会社が対応してくれない場合には、所轄の労働基準監督署に相談してみるのがよいでしょう。
会社が労災を認めなくても、被害者やその家族の方で申請手続きを行うことはできますのでご安心ください。
会社に相談することが難しかったり、会社が対応してくれなかったりする場合には、弁護士や社会保険労務士等の専門家に相談してみるのもよいと思います。
弁護士等に依頼することで、煩雑な申請手続きの負担を減らすことができます。
特に、第三者の行為によって労災が生じた場合には、その第三者に対して責任を追及することができるケースもあるため、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、損害賠償請求の手続きをご本人に代わり対応することが可能です。
最近は、無料で法律相談を実施しているところもありますので、まずはそのような相談を活用してみるのもよいでしょう。
労災が発生した場合、会社や労働基準監督署にどのように対応すればよいか、どのような補償が受けられるのか、どのような手続きが必要なのか等、分からないことが多々あるかと思います。
しっかり補償を受けるためにも、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
またご相談の際は、労災について詳しい弁護士を選ぶことが大切です。
当法人は、労災チームが労災案件を集中的に取り扱う体制をとっており、死亡案件や重傷案件を含む多くの解決実績を持っています。
相談料は原則無料ですので、労災でお困りの方は、当法人までご連絡ください。
